●ドラッグストアがひとり勝ち ―子育て支援券 12歳までの幼児・児童一人当たり5,000円の支援券を配布し、子育てを経済面から支援するとともに区内商業の活性化を図るため2006年度予算に約１億円が計上された。 2006年度の実績報告によれば、事業者による支援券の換金率は95%と好調、支援券を取り扱った事業者数は1,249（区商連加入1,196, 一般53）だが、区商連に加入していない医療品等を扱う6事業者（このうち5事業者はチェーン店のため同じ経営者）が13.5%という抜群の換金率を占めた。 前区長の一声で始まった事業だが、今後は保育園や育成室の待機児解消や児童館の充実など社会環境整備を進めるべきだ。 ●区民参画は不十分 ―新たな協議会 区立小・中学校将来ビジョン（素案）は凍結され、新たな協議会が10月からスタートする。委員に保育園関係者や育成室関係者を含めず、教育局職員を含んでいること、公募委員に当事者であるPTA保護者を含めない等、委員構成の問題点を指摘した。 町田市はごみゼロ市民会議の市民委員を募集し、応募のあった130人を市長の決断で全員委員とし協議が進められている。公募区民に条件をつけることは行政がすべきことではない。区民参画はどうしたのか！
●区立第五中学校・第七中学校統合校建設工事 統合校建設工事請負業者の入札が行われ、区内３事業者でつくるＪＶが１回で落札した。 ２組のＪＶ（いずれも区内業者）が入札に参加した。入札に際し資格申請が行われるが、当初、区が示した条件に対し申請申込みがなかったため、再度条件を変更し申請申込みを受け付け、この２組の申請があった。 なぜ、まだ使用できる教育センターを壊し、都市公園法の無理な解釈をしてまで、公園を兼用工作物として使用する新校を建設するのか。 七中の敷地に広い校庭をもった校舎は十分建設できる。市民フォーラムはこの工事請負契約に反対の態度表明をしました。
●自己評価の事務事業評価 －事務事業報告より－ 区が行っている事務事業評価は、区民生活の向上のため ①成果重視の区政を目指す、②区民に対する責任説明を果たす、③職員自身の改革意欲を促進する を目的に行われる。「審議会」に的を絞って、目標と目標値を各所管の事務事業評価から拾ってみた。
目標や目標数値の設定根拠は所管課でまちまちであり、区役所内での統一見解はない。審議会は区政に対する区民参画の重要な会議体であり、活発な議論が交わされなければならない。 しかし、開催回数や答申件数が目標では、会議の内容を区政にどのように反映するのか、職員の意欲は全く感じられない。 区民への説明責任を果たすための事務事業評価であるなら、区民によくわかる指標を設け、評価を行うべきである。現在の評価は所管課が自分の評価を自分で行う自己評価である。 区民を含めた第三者評価制度を導入し、評価方法の改善を求めました。
★１３０億円もの差がある歳入額 2006年度一般会計当初予算歳入額は733億６千万円。しかし、決算における歳入額は863億8千万円と130億円も収入が増えました。予算と決算における歳入額の差はこの３年間毎年100億円を越しています。これは景気の回復により特別区民税や都区財政調整交付金が増加したことが大きな要因です。 問題は早い時期に補正予算が組まれないので、増収分の多くは基金として積み立てになることです。家計であれば貯金が増えることは嬉しいことですが、自治体は貯金を増やすことが趣味ではありません。区民にきちんと還元されるよう、適切な予算編成と効果的な執行を行うべきです。文京区の基金総額は300億円を越しました。 ★市民フォーラムは2006年度決算を認定しません 2006年度の区政運営は元町公園の都市計画変更、区立小・中学校将来ビジョン（素案）発表、区立第五中学校・第七中学校の建設推進など、計画の変更や仕切り直しを行わなければならない愚策のため、区財政に多くの無駄を生じさせました。 また、介護保険会計においては、介護給付対象者の利用率は87.2%、予防給付対象者の利用率は48.4%であり、利用抑制を顕著に示すものでした。市民フォーラムは保育園や育成室の待機児童の解消、自立支援法により負担が重くなった障害者への負担軽減、老人健康保険の負担増の見直しなどを求め2006年度決算は「認定しない」態度表明をしました。 |
