１．2008年度予算編成について、 ２．資源循環型社会に向けた取り組みについて、 ３．介護老人福祉施設の民営化に関して、　　 ４．防災対策について、 ５．区立小・中学校将来ビジョン策定に向けた取り組みについて、 ６．区立第五中学校・第七中学校統合校建設について、 ７．元町公園と総合体育館建設について 　を浅田保雄議員が質問しました。 新人議員の浅田さんの初質問、市民フォーラム全員で質問を作成しました。 （Ａは区長、教育長の答弁） 民営化される介護老人福祉施設の今後は・・ Ｑ：民営化される特養ならびに高齢者在宅サービスセンターの運営費など経費面における違いを伺う。また、入所者・利用者の安全確保や介護の質の維持のために区は法人を指導・監督することは可能か。 Ａ：原則として、区から補助的な目的で支出している経費については今後も同じように支出していく。18年の法改正により、区にも介護保険事業者及び施設への立入権限が付与されたので、法令順守の徹底、サービス提供状況、介護報酬請求、事故発生防止に対する措置等についての指導監督を行っていく。 災害時要援護者登録制度について・・・・・・・ Ｑ：高齢者や体の不自由な方々などが防災課及び地域活動センター等で名簿等の登録申請を行う手上げ方式は、国の調査では対象者の１割に留まっていることが報告されている。プライバシーに配慮しつつ、登録を進めると同時に、支援システムも整えるべき。 Ａ：手上げ方式のほか、民生・児童委員による高齢者緊急連絡カードの調査の際、登録希望調査も併せて実施している。今後登録率増加に努める。 支援制度として、安否の確認、情報収集を行い、必要に応じて消防、警察、区の救出・救護班が救護活動を行う。避難所では、区の災対福祉部が中心になり、民間福祉団体の協力を得ながら支援する。 区立小・中学校将来ビジョン策定に向けて・・・・・ Ｑ：将来ビジョン検討協議会が新たに設定された。協議会は単なる意見を伺う会の位置づけか。また、公募委員の増加、保育園関係者を委員に加えるなど委員構成の再考を求める。 Ａ：検討協議会において、将来ビジョンに関する様々な課題について議論を深めていただき、それらを踏まえ、教育委員会がビジョンを策定する。公募委員の数については多くの保護者や地域団体に参加していただいている関係から限らせていただいた。 区立第五・第七中学校統合校建設について・・ Ｑ：統合校については実施設計や公園利用に関する説明会が開かれていない。みどり公園課も出席し、話し合いを行うべきだ。また、全てを「新しい学校づくり協議会」に委ねているが、協議会は公開されておらず、要点記録は簡単なものだ。会議を公開する意思があるのか、ないのか、あるとすればいつ公開するのか伺う。 Ａ：現在は、新しい学校づくり協議会において、具体的な協議を重ねている。ご理解いただきたい。協議会は自由で建設的な議論を担保するため、委員の了承に基づき、当面傍聴をご遠慮いただいている。 総合体育館建設に関して・・・・・ Ｑ：建設にあたって、どのような選択肢を考えているのか。区の選択肢に限定せず、区民や協議会から出される選択肢についても検討材料に加えるべきだ。 Ａ：体育館については、利用者の利便性の観点から区内にバランスよく配置することが有益と考えている。本郷エリアの中で、現実的に可能な選択肢を提示したい。その際委員からの提案を排除するものではない。