●将来ビジョン（素案）は学校選択制に影響 区立中学校の今年度入学者とその保護者を対象とした「学校選択制度に関するアンケート」の調査結果が報告された。2007年第１回文教委員会において、私は「学校選択の判断時に将来ビジョン（素案）の影響はなかったか」と質問したが、答弁は「五中・七中の希望者を除き、素案では来年度入学予定者に影響する年次はないので影響はない」という主旨であった。しかし、アンケートには素案の影響を示す回答が複数あり、学校選択に何らかの影響を与えたことは明らかになった。区民に不安を与えている教育委員会の責任は大きい。 素案は白紙撤回すべきだ。 ●アスベスト暴露から8年、やっと健康対策の要綱がまとまる 1999年に区立さしがや保育園の改修工事の際、保護者からアスベストの危険性が指摘されたにも関わらず、何の対策もとらないまま工事を進め、園児と保育士がアスベストに暴露される事態が生じてから8年間が経過した。アスベストによる悪性中皮腫や肺がんは、暴露後30年ほどの時を経て発症する。 やっと今後の健康対策（健康管理手帳の交付、健康診断、費用負担など）が要綱としてまとめられ、希望する保護者と区は協定を結んだ。私は、事件を風化させることなく、今後の心理面でのフォローや健康対策の充実を強く求めた。
●都と区の仕事の分担は未整理状態 「都区のあり方―検討状況と課題―」をテーマに、特別区長会事務局次長の志賀徳壽さんから、都区の役割分担、財源配分、特別区の区域などについてお話を伺い意見交換会を行った。 東京23区は他の市町村と同様に住民に身近な事務を行っているが、人口が高度に集中する大都市地域であることから市町村事務の一部は、行政の一体性・統一性を確保するため都が行っている（消防・上下水道など）。この市町村事務のための財源（市町村財源）も都と23区で分け合っている。 地方分権改革に伴い、児童扶養手当事務が都から区へ移管されるなど区の役割と責任は増えているが、都区の役割分担と財源配分が未整理の状態にある。このため「都区のあり方検討会」が都区の事務配分と事務配分の見直しによる財源委譲及び都区の事務配分のあり方を踏まえ区域のあり方（区の再編成だが、区側から提示したものではない）の検討を行っている。 また、政府の経済財政諮問会議などで、都心部の税源を地方に配分する意見に見られる「東京富裕論」に対する特別区長会の反論を伺った。 |
