田中和子の会ニュースから

区長の年賀状

　公職選挙法により、区長や区議が選挙区内の有権者に年賀状を出すことは禁じてられている。いただいた年賀状に答礼を自筆で書くことは認められている。
　区長が区民に年賀状の大量配布をしたことは、「文京区長　有権者に年賀状　公選法に抵触の可能性」とマスコミで報じられた。取材に対して区長は「正月に答礼を書く時間がなく、毎年年賀状を頂く方への答礼のつもりで事前にだした」と説明しているが、年賀状を受取った区内在住の方は、「個人的なお付き合いはなく、過去にも出したことももらったこともなかった。選挙前だけに疑問を感じた」と話している。区長は「公選法の規定は承知しており、違反と指摘されればその通り。大変遺憾に感じている。」と述べている。承知しながら行った行為である。
　総務省選挙課のコメントも「最終的には司法が判断することだが、公選法に触れる可能性がある」としている。
　さて、年賀状を頂いた方は、個人情報保護審査会委員、都市計画審議会委員、地域包括ケア推進委員会委員等の審議会委員が多いとされているが、これらの方々の住所は公表されていない。住所のリストを持っているのは「文京区」だけである。いったい区長はどこから住所録を入手したのであろうか。今回の年賀状事件は区長のみならず、住所録を提供していると思われる区の体質にある。文京区は「個人情報保護の保護に関する条例」を制定しているが、自らが破っているのではないだろうか。

なぜ今頃、新生クラブ、公明党、自民党は区立小・中学校将来ビジョン（素案）の見直しを求めるのか？

　区議会新生クラブ、公明党、自民党の３会派はこれまで区立小中学校の統廃合計画を含む「区立小・中学校将来ビジョン（素案）」を推進する立場をとってきた。当たり前です！区長応援団の会派ですから。しかし、１月３０日の区長退任の報告をうけ、２月２日、宮下教育長に「区立小・中学校将来ビジョン（素案）」の見直しに関する要望書を提出した。多くの区民から批判的な意見や要望書が出されているから、要望書を提出するとのこと。区民の声に今頃気づいたのでしょうか？
　その内容は、①「将来ビジョン（素案）」について、大規模校対策など早急に見直しを行うこと。②今後の検討に当たっては、幅広く文京区民の意見を反映し、意見集約を図るため、保護者、地域代表等を含めた協議機関を設置すること。しかし、この２項目を見直すだけでは、将来ビジョン（素案）は文京区の教育にとって大きな効果を上げるものにはならない。３会派は、現状の公教育が抱えている問題を自分たちで分析し勉強すべきだ。　　
　なぜ今頃見直しの要望書を提出するのか。そういえば４月には選挙が控えている。
　さて、２月１４、１５日の区議会本会議では、全ての会派が見直しや白紙撤回を求める質問を行ったが、教育長の答弁は「現時点では、大規模校への対応や第二校舎の取組みを含め、素案の見直しの内容をお示しできる段階ではありませんが、見直しの方向性を含め、検討を重ねてまいりたいと考えております」と歯切れの悪いものであった。

　田中和子は「元祖　むりやり学校統廃合反対の人」として、これからも教育不在の建物ドミノビジョンである将来ビジョン（素案）の撤回を求め頑張ります。