◆ころころ変わる教育センター機能検討委員会報告 教育センターは区立第五中学校・第七中学校統合校建設予定地となるため、機能分散されます。私は機能分散には反対です。 この間、統合校に教育センターの教育相談機能を除いた管理部門、科学教育事業、教育資料室運営・教員研修事業を組み込むという当初の予定が変更になり、科学教育事業は文京アカデミーに移管し、旧四中跡地に東大が予定している「学びの輪プラザ」（仮称）で行うことになりました。再変更で統合校には教育センター機能は含めないことになりました。 当面、教育センター機能はシビックセンターに移転する小石川保健サービスセンターに移されます。 私は、教育センターの位置づけをきちんと行い、教育の質の向上のため、事業の新たな展開を図ることを強く求めました。また、教育センター条例には教育の充実振興を図るとともに、区民等の学習活動の場を提供することが謳われているにもかかわらず、利用者に対する説明会もなく、はり紙１枚で「２月をもって使用できません」とお知らせをしたことに反省を求めました。教育推進部は説明会を開催することを約束しました。
◆区立小・中学校将来ビジョンにかかる基本調査 教育センター敷地に校舎を建設、新大塚公園面積のおよそ半分と七中敷地をグラウンドとする区立第五中・七中統合校の基本調査結果が報告されました。 校舎は地下２階、地上６階で敷地いっぱいに建設されます。防災上の避難路の確保、省エネを考えたエコスクールの視点を取り入れることなどを求めました。しかし、この地に統合校を建てることが最上の案であるかについてのシミュレーションは住民参画でなされていません。問題はグラウンドです。新大塚公園は都市公園として名称は残りましたが、現在ある防球フェンスは２ｍ広げられ、公園利用者の入り口がありません。土木部長は「鳥かご」と表現しましたが、今まで野球等の飛球から利用者を守るフェンスが利用者を締め出すフェンスになってしまいます。学校選択による来年度の入学希望者は五中が75人、七中が19人です。このうちの半数が例年国立・私立へ進学します。区民との協議を打ち切った急ぎすぎる計画を立ち止まって考えるべきです。しかし、なぜ区立第五中学校・第七中学校統合に関する基本調査でなく区立小・中学校将来ビジョンにかかる基本調査なのでしょうか。６月６日の統合に関する教育委員会決定を待たずに予備調査を始め（2006年1月24日入札）、そのまま基本調査に入ったためと思われます。やりたいことは速い！
◆ごみ量は減少しつづけています 2005年度区民１人１日当たりのごみ量は可燃ごみ545ｇ、不燃ごみ165g、粗大ごみ19g、合計は729ｇ。2004年度より18ｇ減少しました。23区全体でもごみ量は減り続けています。 横浜市はごみ減量に伴い２つの清掃工場を止めました。東京都も焼却炉の稼働率は落ちていますが、焼却炉を休止させることはしません。23区はこれまで不燃物としていた廃プラスチックを2008年度から焼却し、熱回収することを予定しています。これに先立ち、新宿区や江戸川区では廃プラスチックの独自の回収に踏み切る方針です。廃プラスチックを安易に燃やすことは、安全性の面からも議論は残ったままです。 文京区においても容器リサイクル法に則り、廃プラスチックのリサイクルシステムの確立を求めました。リサイクル貧乏というようにリサイクルを進めるほど自治体の負担が増えますが、23区全体で東京都に働きかけ、保管場所など都の協力を求めるべきです。
◆災害時の理容業務について協定を締結しました 東京都理容生活衛生組合と文京区は災害時における理容業務の実施について協定を結びました。組合が行う理容費は無償、理容業務に必要な資器材及び消耗品の費用は区が負担します。 ◆渋谷区は条例を改正 災害発生時に援護が必要な高齢者や障害者の住所や氏名の個人情報を、町会や消防・警察などで共有出来るよう渋谷区は「震災対策総合条例」を改正しました。文京区も災害時の要援護者名簿の作成を「今年度中に行う」と、これまでの私の質問に対し答えていますが、福祉目的で集めた個人情報を目的外使用や外部に提供できず、個人情報保護が壁になっています。 「文京区個人情報の保護に関する条例」第15条2には、「法令に定めがあるとき」、「個人の生命、健康又は財産に対する危険を避けるため」など、本人の同意を得ないで外部提供できることが定められています。 要援護者対策に積極的な姿勢を求めました。 |
