【本会議報告―市民フォーラム代表質問から】 1．乳幼児医療費助成に関して、２．元町公園に関して、３．区立第五中・第七中統合計画の変更と新大塚公園について、４．区立小・中学校将来ビジョン（素案）に関して、５．子どもの人権、学校教育におけるいじめについて、６．国民保護計画に関して、７．改正介護保険に関して、を木村議員が質問しました。
元町公園に関して Ｑ：「元町公園現況調査」を財団法人に委託した。 この現況調査の報告書に基づき、教育委員会は文化財保護審議会を開催し、文化財的価値についての判断を正式に仰ぐべきだ。 Ａ：現在、区長部局の検討会において、元町公園の歴史性の継承について検討を重ねている。報告書についても、その内容に基づいて検討を行っており、 その検討結果を踏まえ、対応する。 区立小・中学校将来ビジョン（素案）に関して Ｑ-1：教育部局の所管ではない育成室のあり方については、教育改革区民会議の議論の予定に入っていない。育成室保護者を含めた検討会を設置すべきだ。 Ａ-1：今後、育成室の課題を具体的に検討する段階で、検討方法を含め、児童所管課と協議していく。 Ｑ-2：教育改革区民会議第３部会に示された資料には、11区が2学級以上を明示していることが取り上げられている。しかし、11区の中にも30人学級導入にあわせ統合を延期した区、人口回復のため統合を延期する区もある。教育委員会はこれらの情報を把握しているのか。 Ａ-2：学校の統合については、それぞれの区がそのおかれた状況の中で様々なアプローチをとっているのが実情であって、その背景等の詳細までの把握はしていない。 教育におけるいじめについて Ｑ：文京区はいじめの実態をどう把握しているのか。 区における重点的な取組みの一つとしてスクールカウンセラーの活用があげられているが、具体的に今後どのように取り組むのか。 Ａ：全小・中学校に「いじめ等実態把握票」を配布し調査した。その結果、本年4月から10月までに10件のいじめがあった。緊急事態には、教育センター教育相談室と連携し、近隣の学校に配置のスクールカウンセラーが支援にあたる体制を構築する。 改正介護保険に関して Ｑ-1：高齢者を対象とした様々な介護予防事業が実施されており、担当する課も高齢者福祉課、保健予防課など多様である。事業の情報提供とネットワーク化が必要と考えるが、如何か。 Ａ-1：介護予防の仕組みや事業内容の詳細を掲載したパンフレットを発行し、区民に分かり易い介護予防の情報提供を行って参りたい。 Ｑ-2：国の判断基準で介護ベッドが利用できないとされた人の中にも、必要と思われる高齢者がおり、見直しの声が上がっている。介護ベッドの自費レンタル料助成を９区が実施する。また、都は購入助成として、区市町村が助成した額の２分の１を助成するとし、６区が検討中である。区の見解を伺う。 Ａ-2：区独自にレンタル料の助成は考えていない。 都が区市町村への助成を決定したので、購入費助成を実施することにした。 |
