田中和子の委員会報告
◇耐震補強の助成をすべきです◇ 区内の昭和５６年以前に建築された木造平屋建てまたは木造2階建ての建築物を対象とした「簡易耐震診断」が無料で実施されます。都市計画部建築課職員が申請された木造家屋の状況について現地調査の上、簡易耐震診断を行います。簡易診断の結果、危険と判断された場合は、文京区耐震診断助成制度を活用した一般耐震診断及び精密診断の実施を促します。しかし区の助成は耐震診断止まりです。耐震診断から耐震改修へ結びつけるのはなかなか困難であり、多くの自治体が耐震改修助成を行っています。 区は「耐震改修助成は個人の資産に資することになる」と否定的です。三鷹市は市内に本店、支店または主たる事業所を有する建築関連事業者に改修工事を発注することを条件に助成制度を設けています。文京区にも耐震改修助成に積極的な姿勢を求めました。
◇廃プラ焼却と新会社◇ 23区清掃一部事務組合と東京ガスが合弁会社を設立、電力小売事業と工場運営の受託を行うことを区長会が方針として打ち出しました。このため各区は520万円の負担を求められ、文京区は市民フォーラムと共産党の反対のみで補正予算において可決されました。しかし電力小売事業は過当競争に入っており新会社設立は問題であることを私は指摘しました。 また、これまで廃プラスチックの多くは不燃ごみとして回収されてきましたが、2008年度から可燃ごみとして回収、焼却して熱回収する方針が区長会で確認されました。いくつかの区では、廃プラスチックを焼却する前にボトルや白色トレーなどの容器包装プラスチックは資源ごみとして回収予定ですが文京区はペットボトルが回収方向にあるのみです。焼却を急がずリサイクルのシステムの確立を求めました。電力小売事業で利益をあげるためにはどんどんゴミを焼却しなければなりません。廃プラの焼却と新会社設立はタイミングが合いすぎていませんか。
◇偏った設問のアンケート◇ 将来ビジョン（素案）に対する区民意見と教育委員会の回答が示されました。区民から大規模校の検証を求められているのに、「現在の学校規模は過大であると認識していない」とし、大規模校を過大規模校（31学級以上）にすり換えていることや、実態把握のため保護者へのアンケートを求める意見に対し「保護者へのアンケートを実施する」と答えたものの、アンケートの設問は実態把握をするものではないことなど、私は区民ときちんとに向き合っていない区の姿勢は問題であることを指摘しました。 素案に対するアンケートは区立保育園・幼稚園・小・中学校保護者、私立幼稚園・保育園・認証保育所保護者に配布されましたが、その内容は区の理想とする「新しい学校づくり」へ誘導するものです。 練馬区は「学校まで徒歩で通える距離」「望ましい学級数」など具体的な設問でアンケート調査し、その後、適正配置の基本方針を作成しています。 10月24日現在4700の回答が集まっているとのこと。今後の分析と結果の用い方を必ず公表することを求めました。
◇2005年度一般会計決算は認定せず◇ 2005年度の当初予算における歳入は604億7400万円に対し、決算時の歳入は716億6700万円、歳出は681億1420万円、家計でいえば貯金にあたる財政調整基金への積立は36億円に上りました。当初予算より歳入が112億円も増えました。しかし、８ヶ所の在宅介護支援センターを全廃し、４ヶ所の地域包括支援センターにしたことや寿会館廃止により高齢者の活動に制約が生じるなど、区民サービスに低下が生じていること、保育園や育成室の待機児解消、障害者の住宅施策や就労支援体制の立ち上げを求め市民フォーラムは一般会計決算は認定しませんでした。また、毎年の値上げにより高齢者・低所得者に負担が増している国民健康保険特別会計決算も認定しませんでした。老人保健特別会計決算と介護保険特別会計決算は認定しました。 |