田中和子の本会議報告
田中和子が 1．区立小・中学校将来ビジョン（素案）の区民説明会での区民意見と今後について、２．区立第五中と七中の統合について、３．元町公園の保存に関して、４．障害者自立支援法に関して、５．障害者計画について、６．区民の健康を守るための施策について、質問をしました。
区立小・中学校将来ビジョン（素案）に関して Ｑ-1：「第二校舎を設けるなら、その前に通学区域の見直しを行い学校規模の平準化を図るべきだ」という区民意見は、大規模校の抱える教育環境の問題を解決する上でも区民の納得のいくものである。分校化の前に大規模校の通学区域変更を検討したのか。 Ａ-1：通学区域は町会との関係など長い歴史を有しており、学校の規模を確保することを理由に通学区域のみを見直すことについては、地域の理解が得られにくく現実的ではないと考えている。 Ｑ-2：素案に対するアンケート調査には、学校規模、第二校舎、指定校変更など保護者に問わなくてはならない多くの項目が含まれていない。新たに加わった「子どもを通わせたい学校」という設問は素案作成前に調査を行うべきだ。通わせたい学校を問うのであれば、通学距離や通学時間の短さ、１人当たりの校地面積も加えるべきだ。 Ａ-2：設問に当たり制度や背景についての詳細な説明を要するものや個別計画にかかわるものについてはアンケートになじまないと考える。どんな学校に通わせたいかとの視点でお伺いすることにより、新しい学校づくりに生かしていきたい。通学距離が短いことや校舎や校地面積が広いことが望ましいことは、意見の分かれる課題と考える。 区立第五中と七中の統合について Ｑ-1：区民説明会では「統合校を新大塚公園に建設する案以外の検討案も示して欲しい」などいくつかの質問があった。なぜ、教育委員会は区民と協働で七中に統合校を建設する案を作ることを拒むのか。 Ａ-1：建物の整備については、敷地面積の他、敷地条件が大きく影響してくる。大塚公園及び教育センター敷地で整備した方が広いグランドが確保できる。 Ｑ-2：「文京区福祉環境整備要綱」を遵守し、６メートルの高低差がある五中跡地に公園を整備するなら、つづれ折の長いスロープといくつかの踊り場と階段が必要になり、災害時に機能するか疑問だ。新大塚公園の運動スペースと同程度の規模を確保できるか。 Ａ-2：五中跡地に建設する公園については、新大塚公園の機能を確保するとともに、防災倉庫などの充実を図る。具体的な整備内容については、区民の方々の意見をお伺いしながら、協働で策定する。 元町公園保存について Ｑ：９月４日に行われた「元町公園に関する学識者との意見交換会」はどのような意図で開かれたのか。この会議で保存活用案が示されたと聞いているが区民に会議の目的と内容・資料・保存活用案が示されるのが当然だがどのような扱いになるのか。 Ａ：都市計画審議会において、「元町公園の歴史性の継承について専門家の意見を聞くべき」との意見があり緊急に開催した。区の検討案に自由に意見を述べていただきたかったこと、審議会に報告する予定であることから、傍聴は行わないことにした。資料等については都市計画審議会に報告後、公開する。 障害者の就労支援について Ｑ：障害者に対する就労支援センターは22区で既に設置されている。都の区市町村障害者就労支援事業の補助を受け訓練のための指導員を配置している区もある。就労支援センターの早期開設を強く求める。 Ａ：障害者就労支援体制については、現在、検討中である。就労支援にとどまらず、障害者を取り巻く生活の部分までも含めて、広く相談・援助する体制を作っていきたい。区市町村障害者就労支援事業についても補助金を受けられるよう検討している。 30歳代の乳がん検診について Ｑ：国の方針で乳がん検診にマンモグラフィが導入され、検診の対象者が40歳以上とこれまでより狭まった。「乳がん予防は20歳代から」といわれるほど、30歳代での発症が見られる。30歳代は乳腺の密度が高いため、マンモグラフィの検診効果が薄いといわれるが、ハイリスク（家族に乳がん発症者がある人、不妊治療の経験者など）に属する30歳代には何らかの検診の手だてをすべきだ。 Ａ：30歳代に対する有効な検診方法については、国等において調査・研究が進められているので、その結果を見極めつつ、区の対応について検討していく。乳がん自己検診は発見の契機となることが多く、パンフレットの配布により普及・啓発にも努めている。 |