田中和子の委員会報告

清掃・リサイクル調査特別委員会（７月３日）

廃プラスチックを安易に燃すことは許されません
特別区長会において、廃プラスチックのサーマルリサイクル（廃プラスチックを熱焼却処理し、熱回収すること）のモデル実施を品川、大田、杉並、足立の４区で行うことが発表されました。本格実施は2008年度です。これにともない、施設の安全性や環境への影響等についての実証を行うことが報告されました。サーマルリサイクルは最終処分場（埋立地）の延命を図るために行われます。　

新聞やテレビでは「埋め立て分6割削減へ」と報道されました。これはごみ量の6割をプラスチックごみが占めるためです。しかし、最終処分場への埋立物は産業廃棄物が８割、一般廃棄物は約２割。その一般廃棄物のうち廃プラスチックが6割とすれば、最終処分場に占める廃プラスチックは1割ちょっとにしか過ぎません。私は報道の不正確さを指摘するとともに、「モノ・プラン文京」に掲げている廃プラスチックの減量・資源化への取り組みを強く求めました。

「燃やしても安全ならいいのでは」という意見が議会ではありました。しかし、大量生産大量消費へ逆戻りは防がなくてはなりません。

防災・交通対策調査特別委員会（７月４日）

災害時、本当に区民の命を守れるのか
文京区職員防災行動マニュアルが改定されました。災害初動期に区役所に駆けつけることができる職員数は、４km以内に住む一般職員と５km以内に住む管理職を合わせて300人ほどです。マニュアルでは災害初動期業務に一体何人の職員が必要なのか明確ではありません。また、中期・後期は本来の業務を行いながら復興業務も行わなくてはなりません。職員が本当に機能できるマニュアルとなるよう、職員数と業務の過重の心配はないか、また、協定を必要とする業務は早期に協定締結を求めました。

区立小・中学校将来ビジョン（素案）では、避難所である学校のいくつかが地域から消えることにな
ります。このため、4月1日に施行された文京区防災対策条例では避難所をこれまでの区立学校から「その他の公共施設等」に拡大しました。昨年11月には災害時における相互協定を拓殖大学と結んでいます。
しかし協定内容は、「避難所を開設するときは早期の閉鎖に努めること」、「開設期間は７日以内とすること」、「１回の延長につき、７日を限度にすること」が明記されています。このような協定内容では、公立学校のような避難所にはなり得ません。区は来年度の地域防災計画の見直し時に避難所についても見直すとしていますが、「区民の命を守る」ことを最優先に避難所のあり方を検討すべきことを求めました。

文教委員会　（６月９日）　多角的な検討がされていない素案です

区立小・中学校の将来ビジョン（素案）の審議が行われました。この素案は「改築ドミノビジョン」であ
り、改築を優先し、子どもや保護者、現場の教師や地域の想いや声が反映されていないことを指摘しました。
特定の小学校に児童が集中するゆがみや通学区域見直しなどを行ってから素案を作成すべきこと、素案の人口推計に用いたデータを示すこと、地域コミュニティの破壊につながる恐れがあること、教育・福祉の一体化施設に障害をもった子どものみが通うことの是非など、多くの質問をしました。また、素案は、学校と地域の関わりや子どもの生活を具体的に考えていません。

私が入手した５月17日の区の政策調整会議資料には、将来ビジョン素案に対して、区長部局としての整理すべき課題として、育成室や教育・福祉一体化施設、子育て関連施設の検討など、8項目があげられていますが、学校統合後の防災拠点についてはふれられていません。しかし、６月7日の庁議資料には「学校統合後の防災拠点についての検討を行う」ことが加えられています。
これは６月1日の区立第五中学校周辺町会の求めに応じて開催された説明会で、素案作成にあたって、避難所としての学校の役割を何ら考慮してこなかったことが発覚したためと思われます。
　
教育委員会所管事項でない育成室や防災拠点などは多角的かつ具体的な検討はされていません。
私は、重要なことをきちんと検討もしないで素案を作成していることに対する問題を指摘しました。

文教委員会　（７月７日）　区が支援すべき相手は、企業か、区民か　

やっと議会報告された『エコリ』発行
新家庭教育誌『エコリ』は、昨年11月に発行計画がされており、17年第４回または18年第１回区議会定例会で報告が行われるべきでした。既に２号が発刊されています。
サンケイリビング新聞社という特定の企業が、広告50%の情報誌を学校で直接児童手渡しを教育委員会が認めることは問題です。そのうえ、発行による収支を区は把握していないばかりか、支援していく立場にあると答えました。
おまけに「今後、都内版などになり、文京区の情報掲載が少なくなった時はどうするか検討する」と答弁しました。どのような判断で区内小学校での手渡しを認めているのか、判断基準に疑問を感じざるを得ません。
教育委員会として一企業の支援より、教育現場で子どもたちや教師の支援を行うことが優先課題です。

将来ビジョン（素案）区民説明会での区民意見を真摯に受け止め、活かすべきです
区民説明会では、素案作成の根拠としたデータ、保護者・教師へのアンケート調査、区民と教育委員会委員及び教育改革区民会議の対話の実現など、多くの要望がだされました。
素案はたたき台であるとしている教育推進部に、これらの実現を強く求めました。区民の多くは学校の大規模校化や分校化は望んでいません。校地が広くなれば教育環境や教育内容が向上するなどと思ってもいません。子どもを一人ひとり大切にする教育を望んでいるのです。