田中和子の本会議報告
■区立小・中学校の将来ビジョン（素案）について Ｑ-１：素案で示されているさまざまな取り組みは具体的な検討・調査による議論を経てきたのか。区の教育の目指す方向性が全く理解できない。 Ａ-１：素案の基本的な考え方と方向性で示した内容は、教育改革区民会議からの答申やこれまでの教育委員会の取り組みなどを基に検討を進めてきた。 Ｑ-２：教育委員会は指定校変更に起因すると思われる特定校への児童集中を引き起こし、大規模校の出現とその周辺校の小規模校化を生じさせてきた。素案では児童数が900名近い大規模校が続々と誕生するが、良好な教育環境を保つには、最適児童数はどれくらいと考えるか。 Ａ-２：小学校の適正規模は平成7年の審議会の答申の考え方を継続し、1学年あたり2学級以上と考える。校地の拡大など教育環境の整備が図られる限り、相当の規模まで問題はないと考えている。 Ｑ-3：教育改革区民会議第3部会は学校配置の考え方の見直しを専門に行う会議体ではない。素案を白紙撤回し、多くの当事者をメンバーとし、将来ビジョンを専門に検討する会議体の立ち上げを求めるがいかがか。 Ａ-3：白紙撤回する考えはない。また、素案作成のための会議体を設置する考えはない。 ■第五中と第七中学の統合及び新校舎の建設について Ｑ：「新大塚公園を守る会」からは１万６千筆を超える署名が提出され、「区立第五中学校の存続を求める会」から要望書が提出されている。統合と新校舎建設には様々な声があることを前提に議論すべきで、区が強制的に押しつけるものであってはならない。 Ａ：署名や要望書は承知している。統合校整備のためには、新大塚公園の活用が必要である。 ■旧元町小学校跡地の活用について Ｑ：旧元町小学校跡地の有効活用についての調査を業者が入札している。この中に総合体育館を移設する等の基本方針があるが、元町公園（52ある関東大震災復興公園のうち、原型をとどめている唯一の公園）の文化的・歴史的価値を再検討するため、基本方針を凍結すべきだ。 Ａ：元町公園は、高低差があり、高齢者や障害者の利用に支障が生じている。公園を小学校側に移設することで公園機能の向上が図れる。基本方針を凍結する考えはない。 ■廃プラスチックのサーマルリサイクルについて Ｑ：サーマルリサイクルモデル収集実施を行う前に、遅れている廃プラスチックの減量・資源化への取り組みを23区で取り組むべきだ。文京区が共同事業の提案や働きかけなど中心的な役割を担ってはどうか。 Ａ：廃プラスチックリサイクルは各区がそれぞれの創意工夫により実施していくものである。23区共同事業については、今後の検討課題とする。 |
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