田中和子の委員会報告

◆ 清掃・リサイクル調査特別委員会（2月24日）

●「モノ・プラン2000文京」の見直しに関するリサイクル・清掃審議会の答申案と、これを受けて区が作成した「モノ・プラン2000文京」改定案の概要が示されました。「モノ」とは、将来不用となるであろうものを指し、回収されるごみや資源を含みます。

　「モノ・プラン」改定案には、廃プラスチックの発生抑制、再使用、再生利用の基本施策を見失わないよう施策を進めること、ごみ有料化に関しては、発生抑制やリサイクルシステムの確立など優先すべき施策を尽くした後に、区民の充分な理解を前提として導入可能性の検討を行うこと等、区独自の施策を打ち出しています。また、ペットボトルの回収や重点的に事業系ごみ対策を行うなど新たな施策も盛り込まれています。

　都は、2008年度から廃プラスチックのサーマルリサイクル（燃焼し、熱エネルギーとして回収）を実施予定、国はごみ有料化の導入を推奨していますが、都や国の政策はごみ減量につながるか疑問です。私は循環型社会構築のために、「モノ・プラン」を区民参画で推進するよう求めました。

◆ 防災・交通調査特別委員会（2月27日）

●文京区防災対策条例が示されました。この条例は今議会で可決されましたが、区としての協働の姿勢は不十分です（本会議の田中和子の質問をご覧下さい）。

●今年度、区は国家公務員共済組合の旧目白運動場を購入し、運動機能と防災機能を備えた都市計画公園として整備します。250戸の仮設住宅が建設可能とされていますが、防災公園としての機能や設備は未だ示されていません。震災後の長岡市では、仮設住宅での孤独死や高齢者のひきこもりを防止するため、行政が気付かなかったデイサービスセンターを社会福祉法人が仮設内に設置し、地域のコミュニティセンターとして役立っていました。今後の協議は、仮設内にこのような施設を建設することを念頭に行うことを求めました。

●2006年度新規事業として、高齢者のみの世帯等に家具転倒防止器具の取り付け補助事業が始まります。名付けて「マイルームセイフティ事業」です。障害者のみの世帯も対象になります。多くの区民の皆さんに利用していただくために、事業名は分かり易い名称にすべきです。

◆ 文教委員会（3月1日）

◇◆　調査・分析や統計を政策・施策に活かすべし！　 ◇◆

●「学校選択制」の実施に伴う2006年度の区立中学入学予定者数（2月24日現在）及び岩井学園（文京区が南房総市に設置している健康学園）の応募状況が報告されました。

・区立中学入学予定者は647名（区外からの80名を含む）、区立中学進学率は48.2％です。

　学校選択制度が学力向上につながっていることを示すデータはありません。区外からの入学者80名の事由別統計もないことが判明。選択制度検証のため様々なデータは必要です。

・岩井学園入園理由で一番多いのは喘息です。卒園生の保護者からは健康状態が改善されたという報告はありますが、卒園後の健康状態に関する追跡調査は行っていないことが判明。学園の教育成果を区民にアピールするためにも調査は必要です。

●田中の質問から：小学校は選択制度を採っていません。指定校変更（何らかの理由で就学を指定された学校を変更すること）による入学者が最も多い誠之小学校の2005年度指定変更事由別内訳を質問しましたが、「そのような調査はしていない」と答弁。指定変更の事由に身体的理由、転居予定、兄弟姉妹関係、家庭環境、その他教育委員会が認める理由などを掲げながら、変更後の事由の調査・分析を行わないことは、納得できません。

　学校選択制度、岩井学園の教育成果、指定校変更のどれをとっても政策・施策に活かすための基礎データが必要です。これまでの検証なくして教育改革に取りかかるようでは、区民の信頼は得られません。

●幼保一元化施設「柳町子どもの森」がオープンしました。幼稚園にあたる基本保育の応募者は募集人員を下回りましたが、保育園（1～3歳児）と４歳児の長時間保育（幼稚園だが保育園と同様に長時間保育を実施）は募集人員を大幅に上回る応募者がありました。募集人員の再検討を求めたところ、「応募状況をみて今後は長時間保育の人数を増やすことも検討する」と答弁しました。

◆ 文教委員会（4月4日）

◆◇　新しい統合校の校庭に100m直線コースはとれない！ ◇◆

　区立第五中と第七中を統合し、新大塚公園と教育センターの敷地に新校舎を建設する計画図等が報告がされました。

●これまでの区立小・中学校の将来ビジョン（素案）骨子の区民説明会で「統合校には、広い校庭と直線で100mのコースを取りたい」と学校教育部は説明しました。計画図を基に私が計算すると100ｍ直線コースは絶対に取れません。「区民説明会と違うではないか」という私の質問に、学校教育部は「70ｍくらいしか取れない」「新中学校の夢として語った」と答弁。実現できない夢が、広い校庭のイメージにつながり、区民の新校舎建設の判断材料になる。こんな事はあってはならない！説明責任はどこにいったのか！

●この計画図は新中学校のイメージとして保護者等の求めがあったため作成したとのこと。

　ならば、近隣住民からの七中を建設地とする提案も計画図として示し、区民説明会で議論すべきです。学校教育部の姿勢は区民に対する公平性を欠きます。七中での建設計画図の作成を強く求めました。

●新校舎の１階と地階のどちらの一部にも教育センターが組み込まれています。理科室やコンピュータ室などは中学校と併用です。教育相談等の相談機能はどこに構えるのか未だ案が示されません。「日本一の教育のまち」を目指すなら、教育センターの機能分散はやめ、充実を図るべきです。

◆ 予算委員会報告

　2006年度一般会計予算案は､定率減税の半減、老年者控除廃止などの税制改革による大幅な区民負担の改善を行うものでもなく、子育て支援等の区民ニーズに十分応えるものでもありません。しかも、協働・協治をめざすとして自治基本条例の区民参画の実現にもほど遠いものです。市民フォーラムは一般会計予算に反対し，修正案を提出しましたが否決されました。

　国民健康保険特別会計においては、均等割りの引き上げは行わないこと、介護保険特別会計においては、23区一高い介護保険料を引き下げることを求め反対しました。