田中和子の本会議報告

第１回文京区議会定例会　

本会議報告（市民フォーラム代表質問から）

田中和子が市民フォーラムを代表して、1．協働・協治の推進について、2．防災対策について、３．区立小・中学校の将来ビジョン（素案）骨子に関連して、４．子育て支援について、５．組織名称の変更について　を質問しました。　（Aは区長、教育長答弁）

★協働・協治の推進について

Ｑ：協働の提案を受け付けるための条件整備、提案についての協議の結果を明らかにするなど提案制度の整備を早急に図るべき。パブリックコメントについてはどのようなルールをいつまでに定めるのか。

Ａ：提案制度については「区民の声」との住み分けなどの課題を整理し、制度の整備を行ってまいりたい。パブリックコメントについては、手続の統一化、標準化等について検討している。

Ｑ：協働事業に対する提案や苦情などを持ち込む窓口が明確ではない。総合的な対応窓口を設けるべき。また、区民活動推進条例の制定など協働を推進するためのルール作りを行うべき。

Ａ：今年度より区民課に協働推進担当を設置する。自治基本条例は、協働・協治を基本理念とし、本区の施策はこの理念に基づき個別に対応しているので、統一的な条例などを改めて制定する考えはない。

★防災対策について

Ｑ：内閣府や他区による事業者防災アンケートでは、地域防災活動への貢献を記したマニュアルは全体の1/4である。防災対策調査を含む協働の進め方を伺う。

Ａ：事業者の防災意識を把握するための調査を予定している。調査結果をふまえ、啓発パンフレットを作成し協働の推進を図る。

Ｑ：阪神・淡路や中越という２つの大震災を経験した現在、区民防災組織と資器材について協議すべきだ。区民防災組織との協働を定めながら、支援のための新たな2006年度の予算措置はない。

Ａ：区民防災組織が防災倉庫の資器材については、整備・点検していると認識し、概ね整備が整っていると考えるので協議を行う予定はない。防災訓練や区民防災組織の活動にあわせ助成金の支援を行う。

★子育て支援について

Ｑ：2006年度予算で子育て世帯への経済的支援策として、幼児・児童１人当たり5,000円の子育て支援券の配布を行うが、事業が有効なものとなるよう、事業開始後子育て支援の観点から検証すべきである。

Ａ：この事業は子育て世帯を経済的に支援するとともに、区内商業の活性化を図ることを目的としている。区有効に活用されるよう今後とも検証していく。

★将来ビジョンについて

Ｑ：指定校変更による学校の肥大化は、学校内の環境のみでなく、育成室待機児や通学路の安全確保など子ども達の生活に様々な影響を与える。将来ビジョン素案作成にあたっては、障害児を含め地域の子どもたちの学びや成長のための環境をゆとりあるものに整えることから着手すべきだ。

Ａ：将来ビジョンの策定にあたっては、集団教育の適正規模の確保や特別支援教育の体制作りも含め、教育環境の向上を図っていく。