Ｑ：建築物に対する国の規制が高度規制から容積規制に変更された。容積規制では不十分であると新宿区についで目黒区でも高さ制限を強化する都市計画の変更案をまとめた。国土交通省の報告には、歴史的な町並みが残る市街地などでは、景観形成により増加する経済価値が、高さ制限などで失われる経済的効果を上回る可能性があることを示している。文京区においても絶対高さ制限の早期導入を求める。 Ａ：高さ制限の導入が、土地やまちの価値を一律に高めるものとは考えていない。また、絶対高さ制限については、今後の都市マスタープラン見直しの際に重要な課題として検討することにしている。
Ｑ：区長はマニフェストに「高齢者への支援」を掲げている。高齢者がこれまで住み続けてきた地域社会で暮らし続けられるよう、居住と福祉を総合的に考える「居住福祉」の観点から高齢者支援を考えることが必要だがいかがか。 Ａ：高齢者に対する居住福祉とは、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくために、介護保険制度をはじめとする公的サービスや地域資源の活用および地域社会の協力を得て行う施策の展開であると理解している。この観点から高齢者支援を行うことが重要だと考えている。
Ｑ：高齢者等の安心居住推進のための住宅あっせん事業の昨年度の実績は申請24件に対し成立５件であった。世田谷区では協定を結んだ不動産協会から人員の派遣をうけ、区の住宅課で一元的に情報提供できる体制をスタートさせた。住宅あっせん事業の改善と高齢者向け住宅の借り上げ制度などを設け、住宅ストック活用の促進を図るべきだ。 Ａ：高齢者への居住支援として「すみかえサポート事業」を行っている。住み替え家賃助成の申請条件として、現在、立ち退き要求だけにしているが、さらに申請要件を考えているので、借り上げ制度を設ける考えはない。
Ｑ：国民健康保険（国保）に加入する被保険者に対し、特定健康診査及び特定保健指導の実施が義務付けられる。区長は所信表明で「国保加入者だけでなく現行の無料の健康診断体制を当面維持する」と述べているが、当面とはいつまでの予定か。また、努力義務とされた75歳以上の健診は広域連合との協議はどのようになっているのか。 Ａ：現在のところ無料健診を維持していく考えであるが、健診の受診状況、保健指導対象者の状況等を見極めて、今後検討する。75歳以上の健診は、広域連合が区市町村に委託して実施する方向であり、区としては、当面の間、自己負担については無料体制を維持する。
Ｑ：昨年の中学校案内誌は五中・七中の統合校の計画変更により、掲載内容と異なった学校整備となり、児童や保護者に不安を与えた。今回もグラウンドをめぐり、案内誌と異なるグラウンドが整備される可能性があることをどのように知らせるのか。既に五中・七中を選択した児童に対し、変更を認めることはいつまで行うのか。 Ａ：グラウンドの使用方法が決定した段階で、区報やホームページなどで広く周知するとともに、入学予定者には個別にお知らせを配布する。また、選択後に事情の変更があった場合は、２月末まで指定校変更制度の適用が可能である。 |
